巻信用組合 金融機関コード:2362

個人情報の取扱いについて

個人情報保護宣言

平成29年12月
巻信用組合

当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25 年5 月31 日法律第27 号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」といいます。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載し、または各店舗の窓口等に掲示、もしくは備え付けることにより、公表します。

1.個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、「個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的」の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

  • (1)預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
  • (2)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
  • (3)商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

3.個人データの第三者提供

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が「個人データの第三者提供先」に表示する第三者へ個人データを提供しております。
これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

4.個人データの委託

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

  • (1)お客様にお送りするための書面の印刷を外部に委託する場合
  • (2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5.個人データの共同利用

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」および「信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に表示する特定の者と共同利用しております。
但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

  • (1)開示のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
  • (2)訂正等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
  • (3)利用停止等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。
  • (4)ダイレクトメール等の中止
    当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅延なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合本支店窓口または以下の連絡先へお申出ください。

TEL:0256-72-7111
FAX:0256-72-7110

以上

個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 保険販売業務、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的(個人番号を含む場合を除く)

  • 各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること

個人番号の利用目的

  • (1)役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務
    1. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
    2. 健康保険・厚生年金保険届出事務
    3. 雇用保険届出事務
    4. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    5. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
    6. 財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
  • (2)顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務
    1. 出資金配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
    2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
    4. 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
    5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務3号被保険者の届出事務
    6. 教育等資金非課税制度等に関する法定調書作成・提供事務
    7. 預貯金口座付番に関する事務
  • (3)役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
    1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
    2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上

個人データの第三者提供先

当組合では、お客様の個人情報について、以下の第三者へ個人情報を提供いたしております。(お客様の個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。)

1.各種ローンの保証会社

対象会社 ホームページ
全国しんくみ保証株式会社 http://www.shinkumi-loan.com/
オリエントコーポレーション株式会社 http://www.orico.co.jp/
三菱UFJニコス株式会社
(旧日本信販株式会社 旧UFJニコス株式会社)
http://www.nicos.co.jp/
株式会社クレディセゾン http://www.saisoncard.co.jp/
株式会社ジャックス http://www.Jaccs.co.jp/
  • (1)利用目的
    • 各種ローンの保証業務
  • (2)提供情報の内容
    • 氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、家族構成、収入、居住状況等の属性に関する情報、勤務先に関する情報
    • 申込みに関する内容
    • 当組合との取引状況
    • 金融機関の利用状況
    • 事故発生に関する情報
  • (3)提供手段
    • ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託契約書および各種変更届出書・報告書等による

2.全国保証株式会社

ホームページ:http://www.zenkoku.co.jp/

  • (1)利用目的
    • 住宅ローンの保証業務
  • (2)提供情報の内容
    • 氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、家族構成、収入、居住状況等の属性に関する情報、勤務先に関する情報
    • 申込みに関する内容
    • 当組合との取引状況
    • 金融機関の利用状況
    • 健康状態等告知事項に記載されたすべての情報
    • 事故発生に関する情報
  • (3)提供手段
    • 事前審査申込書兼保証引受照会書、住宅ローン借入申込書、保証委託申込書、各種報告書類等による

3.団体生命保険

対象会社 ホームページ
富国生命保険相互会社 http://www.fukoku-life.co.jp/
明治安田生命保険相互会社 http://www.meijiyasuda.co.jp/
ジブラルタ生命保険株式会社
(旧日本信販株式会社 旧UFJニコス株式会社)
http://www.gib-life.co.jp/
  • (1)利用目的
    • 保険契約の引受けその他保険契約に関連・付随する業務
  • (2)提供情報の内容
    • 氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、勤務先(職種)
    • 健康状態等告知事項に記載されたすべての情報
  • (3)提供手段
    • 団体信用生命保険被保険者申込書兼告知書、3大疾病保障特約付団体信用生命保険申込書兼告知書、団体信用生命保険申込書兼告知書、前記に関連・付随した書類による

4.新潟県信用保証協会

ホームページ:http://www.niigata-cgc.or.jp/

  • (1)利用目的
    • 中小企業向け融資における信用保証業務
  • (2)提供情報の内容
    • 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報、決算・税務申告に関する情報、返戻保証料振込口座・他協会利用状況等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
  • (3)提供手段
    • 申込事前相談書、保証委託申込書、条件変更申込書、申込時(申込後を含む)提出書類による

5.新潟県、市町村

  • (1)利用目的
    • 制度融資における利子補給・保証料補給・制度融資利用促進のための預託、制度融資の適正な利用の確認
  • (2)提供情報の内容
    • 申込書類等記載の情報
  • (3)提供手段
    • 貸付実行等各種報告書による

6.株式会社日本信用情報機構

ホームページ:https://www.jicc.co.jp

上記6.につきましては 「信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に詳しく記載してありますのでご覧ください。

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  • (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人は名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • (5)生年月日
  • (6)職業
  • (7)資本金(法人の場合に限ります。)
  • (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
  • (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • (10)交換日(提示日)
  • (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • (13)不渡事由
  • (14)取引停止処分を受けた年月日
  • (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

  • (1)各地手形交換所
  • (2)各地手形交換所の参加金融機関
  • (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の実際の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

信用情報機関およびその加盟会員による
個人情報の提供・利用について

  1. 当組合は、信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    • (1)当組合が加盟する信用情報機関および同機関と連携する信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済又は支払能力の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律、同施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
    • (2)下記の個人情報(その履歴を含む)が当組合が加盟する信用情報機関に登録され、同機関および同機関と連携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約の種類、契約日、借入日、契約金額、借入金額、保証額、商品名等の契約内容に関する情報およびその返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、延滞、完済日等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、 債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の 発生日から1年以内)
      本人を特定する情報および申込日、申込商品種別 等借入申込に基づく情報 照会日から6ヶ月以内
  2. 上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  3. 上記の信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)
    • (1)当組合が加盟する信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構(JICC)
      https://www.jicc.co.jp
      〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
      TEL:0570-055-955
      主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする信用情報機関
    • (2)株式会社日本信用情報機構と連携する信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL:03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする信用情報機関
      株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階
      TEL:0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関

以上

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