重要なお知らせ
預金規定等の一部改定及び電子化のお知らせ
平素は、当組合をご利用いただき厚く御礼申し上げます。
当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組強化、暴力団等反社会的勢力との関係遮断の取組強化ならびに2020年4月1日の民法改正を踏まえて、下記のとおり預金規定等を改定するとともに、環境に配慮した取組みの一環として電子化を実施いたします。
電子化によりお客様が当組合のホームページで最新の各種預金規定等がご確認いただけるようになることから、2020年4月1日以降は電子化対応した規定等については窓口での交付を終了させていただきます。
今後もより一層のサービスの向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
記
1. 改定施行日
2020年4月1日(水)
新規定は、規定改定前からお取引いただいているお客様にも適用されます。
2. 主な改定内容
改定の詳細については、以下の「一部改定 例」をご参照ください。
(1)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組強化に係る改定内容
- 預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する必要がある場合に、お申出内容を確認できる資料のご提示を求める場合があること。また、正当な理由なく回答いただけない場合には確認できるまでの間、お取引を制限させていただく場合があること明示しました。
- 口座等の不正利用または不正利用される懸念がある場合に、ご契約等のお取引を解約させていただく場合があることを明示しました。
- 外国籍のお客様については、在留期間・在留資格について継続的に確認させていただく旨を明示しました。
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※規定改定後は、お客さまのお取引において、お取引の目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合や、お取引開始後においても継続的に確認させていただく場合がございます。
お客さまには、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
chevron_right普通預金規定の一部改定 例
改定対象となる規定等 |
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(2)暴力団等反社会的勢力との関係遮断の取組強化に係る改定内容
- 暴力団員でなくなってから5年を経過しない者など、新たに反社会的勢力の属性要件を追加しました。
- 暴排条項の適用により、取引先に損害が生じた場合に当組合は免責されること、逆に当組合に損害が生じた場合には、当組合に対し賠償責任を負う旨を明示しました。
chevron_right当座勘定規定(一般用)の一部改 例
改定対象となる規定等 |
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(3)民法改正を踏まえた改定内容
- 規定等変更時の周知方法等について明確にしました。
- 預金者の後見人等について、補助・補佐・後見が開始された場合の取扱いを明確にしました。
- 定期預金等の期限前解約に関する制限を明確にしました。
chevron_right定期預金共通規定の一部改定 例
chevron_right自由金利型定期預金(M型)規定(スーパー定期)の一部改定 例
改定対象となる規定等 |
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3. ホームページに掲載する規定等
- 当座勘定規定(一般用)
- 普通預金規定(無利息型普通預金を含む)
- 総合口座取引規定
- 貯蓄預金I型規定
- 貯蓄預金II型規定
- 納税準備預金規定
- 後見制度支援預金規定
- 通知預金規定
- 定期預金共通規定
- 期日指定定期預金規定
- 自動継続期日指定定期預金規定
- 自由金利型定期預金(M型)規定(スーパー定期)
- 自動継続自由金利型定期預金(M型)規定(スーパー定期)
- 自由金利型定期預金規定(大口定期預金)
- 自動継続自由金利型定期預金規定(大口定期預金)
- 変動金利定期預金規定
- 自動継続変動金利定期預金規定
- 定期積金規定
- 積立預金・積立式定期預金規定
- 財産形成期日指定定期預金規定
- 財形年金預金規定
- 財形住宅預金規定
- 振込規定
- 代金取立規定
- 夜間金庫規定
- 盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填ならびに本人確認の取扱いに関する特約
- ※その他規定等の電子化につきましては、順次対象を拡大してまいります。